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2012年10月28日

スペシャル旅費規程

スペシャル旅費規程

旅費規程活用マニュアル <サポート付きフルセット>
旅費規程の節税効果はお分かり頂いたかと思います。ここからは具体的にどんな書類を用意し、どうやって運用をしてゆけばよいか解説してゆきます。

このマニュアルに付属するスペシャル旅費規程では、会社の利益を非課税で社長個人に移転させることを目的としています。つまりできるだけ高い金額を所得移転させたいわけですが、いったいいくらまでなら税務調査の際に否認されないのでしょうか。

国税庁の所得税基本通達では、非課税とされる旅費の範囲、つまり金額について以下のように通達しています。

非課税とされる旅費の範囲(所得税基本通達9-3)
所得税法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。

(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

読むのも嫌になるくらいですが要は、(1)社内の役職間のバランスがとれていて、(2)同規模の会社と比べて高すぎないこと、と言っているわけです。(さらに言えば、通常必要とされる費用ならば実費でなくても構わないということ)

そこでスペシャル旅費規程は、この2点に注意して作成してあります。

1点目は、社長一人しかいないとしても、あえて複数の役職を作り役職間のバランスを取っていること。将来的に社員が増えてゆくことは十分にあり得ますからね。

2点目は、出張のパターンを5つ用意しておりそれを組み合わせることで結果的に高くなりますが、一つ一つを比べるとそれほど無理のない金額になっていることです。
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旅費規程活用マニュアル

旅費規程活用マニュアル
出張手当(日当)を経費化する方法

旅費規程活用マニュアル <サポート付きフルセット>
出張の多い社長さん。
もし出張経費に、交通費、宿泊費の実費しか計上していなければ、出張のたびに大変な損をしています。
どういうことでしょうか?

大企業、役所では当たり前に使われている出張手当、いわゆる日当。
ある役所では、近所の銀行や郵便局に行くのに日当を支払っていて、問題になっていましたよね。

この日当、旅費規程として定めることで、たとえば1回の東京⇔大阪出張で、約5万円を余計に経費化することができるのです。

税金の支払いに悩んでいる社長さん、特に出張の多い社長さんは必見です。

旅費規程活用マニュアル
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東京から大阪出張で5万円余計に経費化する
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